一人暮らしを始める際の初期費用（契約金）のうち、敷金とは何かあったときのためあらかじめ預けておく担保のようなものです。
何かあったときとは、例えば家賃を滞納してしまった場合や、退去の際に現状回復費が必要となった場合。
家賃滞納については、代わりに敷金が充てられるということでお判りでしょう。
現状回復とは傷・破損・汚れ等の修理のことで、大抵は次の入居者を呼び込む前に必ずリフォームが行われるのですが、基本的なリフォーム以上の修理が必要になると、その費用が敷金で充てられるのです。
そのため、家賃の滞納も現状回復の必要もない場合、敷金は全額（または現状回復費を差し引いた分）返還されます。
現状回復費として充てられる傷等は、具体的には何があるのでしょうか。
国土交通省にて定められているガイドラインでは、基本的に生活の上で必ず起こる自然劣化については敷金は充てられないことになっています。
生活上の自然劣化とは、例えば家具を置いていた箇所のカーペットの凹みだとか、冷蔵庫後ろの壁の電気焼けなどです。
また、キッチンやバスルーム等の消毒は入居者が入れ替わる際に必ず行われることのため、それに関しても敷金は充てられません。
対し、敷金が必要になるのは、入居者の故意・不注意によって生じた傷等です。
例えば、棚や額を掛けるために壁に打ち付けた釘の穴、引っ越し作業時の壁や床の傷、雨水が吹き込んだことによる床のしなり、掃除を怠ったがためのバスルームのカビなどなど・・・
ただ、国土交通省で定められているといっても、法律ではなくあくまでもガイドラインのため、大家さんによっては現状回復費の基準が異なりますのでご注意ください。
敷金で足りない費用は請求されることさえあり、とある知り合いは退去にあたって考えていた以上に費用がかかってしまって大変そうでした。
家賃とは別に必要となる共益費や管理費とは、階段や廊下、エレベーターなどの、他の居住者と共用する部分を、維持・管理したりするために必要となる費用です。
廊下などにある電灯が切れたときに交換したり、清掃をしたりするために使われます。
ただし捉え方によって、家賃の割安さを強調するために、家賃と共益費や管理費を別にしている、とも考えられます。
例えば、家賃6万円よりも、「家賃5万9千円で共益費1,000円」という方がなんだか安いような感じがしませんか。
これが共益費や管理費が存在する真の意味かもしれません。（※ もちろん全ての場合ではありません。）
しっかりと掃除を行なってくれる管理会社もあるのでそうとばかりは言えません。
実際、部屋探しをしている場合に情報誌やネットの情報を見てみると、家賃だけを見て安いと感じても、別途共益費が3,000円かかることがわかりトータルでは安くなっていないと思ったことありませんか。
しかしながら、家賃交渉の際に、もっとも費用を下げてもらいやすいのが、この共益費や・管理費なのです。
実際に安くしてもらえるかどうかはわかりませんが、ダメモトで聞いてみると良いでしょう。
また、エレベーターがある物件は、比較的に共益費や管理費が高いようです。
1階に住む人は、エレベーターを使わないのに、なんで管理費がかかるのだろうか、と不満を抱かれるかもしれませんが、共益費や管理費が家賃と別にかかっていると思うから、損したように感じるのです。
その部屋の家賃というのは、管理費・共益費すべて込みで計算した金額だと思ってください。
一人暮らしを始めるに際して部屋を借りる場合、契約時に敷金や礼金を支払う必要があります。
この金額が案外大きく、かなり初期費用が高額になってしまいます。
できれば敷金や礼金を支払う必要のない物件を見つけたい、と考える人も多いと思います。
しかしながら、敷金や礼金を払う必要がない物件が、全て良い物件とは言えないようです。
そういった物件の中には、何か問題を抱えたケースもあるそうです。
家賃が安かったり、敷金・礼金がなかったりする物件は、入居する人が少ない事情がある場合があります。
その為、そのような物件に入居した場合には、住み始めてからトラブルが起きる確率が高くなります。
敷金に関しては、部屋を退去時にいくらか返還されることもあるので、最低限として敷金がある物件を探した方が良いと思います。
「礼金」については、入居する時期によって、あったりなかったりすることがあります。
大学生や社会人となって、新生活のために引越しをする人が増える、12月～3月の間は礼金が必要となることが多いようです。
逆にそれ以外の時期には、礼金をなくす大家さんもいます。
引っ越す時期に期間的余裕がある人は、ピークとなるシーズンを避けて引越しすることを考えた方がお得になるかもしれません。
また、部屋の雰囲気が気に入ったからといって、簡単に契約してしまってはいけません。
これから実際に生活していく部屋になるので、見積り明細を見て少しでも気になるところがあったら、しっかりと不動産会社に聞いたほうが良いと思います。